第1項 正式名称
この規定の正式名称は「『何でも屋』が提供するファンクラブ制度および、スタッフのサービス提供と資金提供に関する追加規定」とする。
第2項 用語の定義
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 本規定 | この規定を指す。 |
| 事業者 | 「何でも屋」を指す。 |
| 本サイト | 事業者が運営するウェブサイトを指す。 |
| スタッフ | 「何でも屋」のオーナーおよびパートナーを指す。 |
| 事業主 | 事業者と提携しサービスを提供するスタッフを指す。 |
| 本サービス | 「何でも屋」ファンクラブを指す。 |
| 利用者 | 本サービスを利用する顧客を指す。 |
| お返し | 事業主が利用者に提供するサービスを指す。 |
| 独自サービス | 事業主が提供するサービスのうち、独自に制作・提供するものを指す。 |
| 独自作品 | 事業主が制作したコンテンツ・作品を指す。 |
| 小遣い | 事業主が利用者から得た金銭を指す。 |
| サービス | 独自サービスを除く、「何でも屋基金」および「何でも屋ハウス」以外のサービスを指す。 |
| 貸与 | 利用者が「お返し」を求めて支払う金銭を指す。 |
| 贈与 | 利用者が「お返し」を求めずに支払う金銭を指す。 |
| 子ども | 13歳未満の事業主を指す。 |
| 中高生 | 13歳以上18歳未満の事業主を指す。 |
| 学生 | 大学生・大学院生・専門学校生・短大生などの事業主を指す。 |
| 一般 | 18歳以上65歳未満で学生に該当しない事業主を指す。 |
| シニア | 65歳以上の事業主を指す。 |
| 学業基金 | 学生等が学業のために資金を募る制度を指す。 |
| 保護者 | 未成年の事業主の親権者を指す。 |
第3項 本サービスの内容
本サービスは、事業主が本サイト上で利用者から資金提供を受け、その対価として「お返し」を提供する制度である。
（1）資金の提供方法
利用者は専用フォームから申し込み、指定金額を事業者に支払う。支払い方法は事業者が指定する決済手段に従うものとする。
（2）資金受取と天引き
利用者から受け取った資金は、事業者が一時的に受領し、以下の規定に従って天引きおよび管理を行う。
資金提供フロー（PDF）：資金提供フロー（PDF）
（3）送金
天引き後の残額は、事業者が定めるタイミングで事業主へ送金する。送金手段は銀行振込または PayPal とし、推奨銀行は住信SBIネット銀行（Vポイント支店）である。
（4）お返しの条件
事業主の年齢区分に応じて提供可能なサービスに制限がある。詳細はパートナー規約に従うものとする。
第4項 資金管理および天引きに関する詳細規定
1. （資金の受領主体）
利用者から支払われた資金は、すべて事業者が一時的に受領し、事業主に代わって管理する。事業主が利用者から直接資金を受け取ることは禁止する。
2. （天引きの実施）
事業者は、受領した資金から以下の費用を優先的に天引きする。
(1) 事業者が定める運営管理費（運営・事務処理・プラットフォーム維持費等）
(2) 決済手数料・送金手数料
(3) 事業主が利用するサービスに関する利用料（例：Google Workspace ライセンス料 等）
天引き後の残額を事業主に送金する。
3. （天引き率の変更）
天引き率および天引き対象となる費用項目は、事業者の判断により変更できる。変更後の内容は本サイト上で告知し、告知後に行われた資金提供については変更後の条件が適用される。
4. （資金の分別管理）
事業者は、利用者ごとに資金を分別管理し、事業主は当該利用者からの資金の範囲内でのみ「お返し」を提供できる。事業主は、利用者の資金を超えるサービス提供を行う義務を負わない。
5. （資金の使途指定）
利用者が資金の使途を指定した場合、事業主は天引き後の資金をその指定に従って使用しなければならない。指定がない場合、事業主は自由に使用できる。
6. （送金のタイミング）
事業者は、事業主への送金を月1回または事業者が定める頻度で行う。送金日および送金サイクルは事業者が変更できる。
7. （送金不能時の扱い）
事業主が送金に必要な情報（銀行口座・PayPal アカウント等）を提供しない場合、または誤った情報を提供した場合、事業者は送金を保留できる。事業者は送金不能に起因する損害について一切の責任を負わない。
8. （未成年の資金管理）
事業主が未成年の場合、送金先は保護者名義の口座または保護者が管理する口座に限る。未成年本人名義の口座への送金は原則行わない。
9. （不正行為の禁止）
事業主が以下の行為を行った場合、事業者は送金の停止・アカウント停止・契約解除等の措置を講じることができる。
(1) 利用者からの直接受領
(2) 資金の不正利用・横領
(3) 年齢区分の偽装
(4) その他、事業者が不適切と判断する行為
10. （最終的な裁量）
資金管理・天引き・送金に関する最終的な判断は、すべて事業者が行うものとする。
第5項 禁止事項
利用者および事業主は、以下の行為を行ってはならない。
- 法令違反行為、公序良俗に反する行為
- ストーカー行為、過度な接触要求、脅迫・強要
- 個人情報の不正取得・不正利用
- 事業主への直接送金（事業者を介さない金銭授受）
- 年齢区分の偽装や虚偽申告
- その他、事業者が不適切と判断する行為
第6項 返金ポリシー
資金提供は「貸与」または「贈与」の性質を有する。原則として返金は不可とする。ただし、事業者の責に帰すべき事由により資金が適切に処理されなかった場合は、事業者の判断により返金または相当の対応を行うことがある。
第7項 免責事項
事業者は以下について一切の責任を負わないものとする。
- 事業主と利用者間のトラブル（サービス内容・履行・品質等）
- 送金後の資金の使途に関する責任
- サイト障害・通信障害・第三者サービスの不具合による損害
- 利用者の誤操作や虚偽申告による損害
第8項 サービス停止・アカウント停止
事業者は、利用規約または本規定に違反した利用者または事業主に対し、事前通知なくアカウントの一時停止、利用制限、契約解除等の措置を講じることができる。重大な違反がある場合、事業者は当該利用者・事業主に対して損害賠償を請求できる。
第9項 紛争解決および準拠法
本規定に関する紛争は、事業者の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。準拠法は日本法とする。
第10項 規約の変更
事業者は必要に応じて本規定を変更できる。変更後の規定は本サイト上で告知した時点から効力を生じ、告知後に行われた資金提供には変更後の規定が適用される。
第11項 個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いは、事業者のプライバシーポリシーに従うものとする。詳細は本サイトのプライバシーポリシーを参照のこと。
第12項 連絡先
本規定に関するお問い合わせは、本サイトのお問い合わせフォームまたは事業者が指定する連絡先にて受け付ける。